iDeCoとは

iDeCo:個人型確定拠出年金

皆さんiDeCoってご存知ですか?最近はこのiDeCoについての書籍が発売されたり、金融機関なども積極的に取扱はじめたので名前は見かけたことがあるのではないでしょうか。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで「いでこ」と読みます。

個人型確定拠出年金は、最近までは日本版401kとか個人型DCなどと呼ばれていましたが、厚生労働省が「個人型確定拠出年金」の普及を目的として、愛称を募集した結果、2016年9月にiDeCoに決定致しました。

関連リンク:個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました(厚生労働省)

2017年1月から制度が改正され、今までは加入することができなかった企業型確定拠出年金を実施している企業にお勤めの方や、公務員の方、専業主婦(主夫)の方も加入できるようになり、20歳以上60歳未満であれば基本的に誰でも加入できるようになりました。

このiDeCo(個人型確定拠出年金)は掛け金の拠出時、運用中、年金の受け取り時の3段階で税制の優遇があるとてもお得な制度で是非この機会に加入されることをおすすめ致します。

それでは何故これほどまでにお得なiDeCoを政府は推進しているのでしょうか?

ここで少しだけ経済の話をさせて下さい。いま、私たちのお金に取り巻く環境の変化として次のようなものが挙げられます。

  • 税制改正・・・消費税の増税(2019年10月予定)、所得税の最高税率アップ(2015年)、相続税の基礎控除削減(2015年)
  • 社会保障制度の改正・・・公的年金の制度改正、高額療養費制度の改正(2015年)、介護保険料の自己負担率アップ(2015年)
  • 金融自由化・・・金融市場における金融商品の規制緩和

このことは政府から「少子高齢化社会が問題となっている日本では、老後の資金を国や社会保障に頼るだけではなく、自分たちで老後の資金を準備しておいて下さい、そのかわりにちゃんと準備する方には税制で優遇しますよ。」という大きなメッセージと考えて良いでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット

前の方でも述べましたが、iDeCoの最大のメリットは大きな税制優遇にあります。拠出した掛け金の全額が所得控除となるため、所得税・住民税が少なくなるというメリットがあります。

また、運用期間中の運用益が非課税になっています。この点に関しては、NISA(少額投資非課税制度)に似ているのでわかりやすいのではないでしょうか。もちろんNISAとiDeCOの併用は可能ですし、異なる金融機関で口座を開くことも可能です。

iDeCoの取扱商品は、スーパー定期や年金保険のような元本確保型商品から投資信託のように元本変動型まで幅広くあるのもメリットと言えるでしょう。しかも、元本変動型の中でも代表的商品と言える投資信託はそれだけでも種類が豊富にあるのでご自分のライフプランにあった商品を選ぶことができるのではないでしょうか。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット

どんなに素晴らしい金融商品や制度でもメリットがあれば、デメリットもあるものです。では、iDeCoのデメリットとは何か?というと次の点ではないでしょうか。

  • 原則60歳までは引き出しができない
  • 口座管理料など手数料がかかる

これらのデメリットと上手に付き合う方法はありますので、ぜひ当サイト「FPが教えるiDeCo完全ガイド」を活用して、老後貧乏を防ぐために今からでもすぐにiDeCoを始めましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)はどこに口座を開設するのがお得なのか

iDeCoはiDeCoを取り扱っている金融機関(銀行、証券会社、保険会社)に個人型確定拠出年金用の口座を開設する必要があります。

このiDeCo口座はあとから変更することが可能ではありますが、その際には手数料などが発生するため安易に変更することを前提に口座開設することはおすすめできません。

金融機関に払う手数料や取り扱っている金融商品をじっくり吟味の上で口座開設されることをおすすめ致します。iDeCoを取り扱っている数多くの金融機関がありますが、2017年2月現在で代表的な金融機関は

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • 野村証券
  • ゆうちょ銀行
  • スルガ銀行
  • 日本生命

と言ったあたりになるでしょうか。

上記の金融機関は手数料が安かったり、投資信託の商品ラインナップが充実していたりと、それぞれ特徴があります。また、時期によってはお得になるキャンペーンなどを実施しているので、まずはそれぞれの金融機関のHPをチェックされることをおすすめ致します。